郵政民営化法案のインチキ - モジモジ君のブログ。みたいな。

郵政民営化法案でほとんど議論されていない（議事録でも見た覚えがないし、どこのブログでも指摘されているのを見たことがない）問題が発見されたらしい。

昨日、社民党に政府の郵政民営化準備室から「郵政民営化関連法案」の説明があった。初めて厚さ１０センチほどの法案あるものを手にした。お役人の説明を聞いていて、いくつかある法案を眺めながら５８頁ほどの『独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案』に目を止めた。

本ブログ読者に問いたい。こんな組織が出来上がることを御存知でしたか？

この「管理機構」なる独立行政法人が、民営化後、長期にわたって郵政の３６０兆円を管理することになるそうだ。郵貯・簡保の資金運用その他を監視し、その保証を請け負う組織なのである。

役員は理事長がひとり、理事がひとり。幹事が２名配置されると書いてあるが、選出の仕方は法案に書かれていない。なにしろ、３５０兆円を預かる最終責任を追うはずの組織は透明であり、監視されていなくてはならないはずだ。

「理事長、理事はどうやって選任するの？」と質問すると、民営化準備室の担当者は答えられなかった。「持ち帰って調べます」だって。さらに「選出された理事長・理事は、国会同意人事じゃないでょ？」と聞くと「はい、同意人事ではありません」と平然と言う。

この体たらくである。十二分にそのダメさ加減が証明されつくしたと思われる同法案だが、まだこんな大穴があるとはちょっと驚き。近く行われる国会審議に注目したい。