モジモジ君のブログ。みたいな。

はてなダイアリーから引っ越してきました。

与野党比較

ちゃんと両方見てから言ってくれよな、カス」とのことなので、比較を書いてみる。資料見るでもなく30分で走り書きしているので、とても不親切です。質問あれば受け付けますが、投票日には間に合わないかもしれませんがあしからず。間違い等の指摘はあればまたよろしく。

経済

景気、財政支出の規模と中身、税制に分けて整理する。

景気

経済については、リフレに言及しない限り、全政党がダメ。しかし、これについては、政権とった後でも金融政策に対する見解を変えることは可能なので、僕は少しは期待している。その上で重要なことは、与党は「痛みに耐えろ」といい、野党は「生活を良くする」と言っていること。与党はリフレをまったく理解せずに今後も不況を継続させたところで公約違反にならない。景気が回復しなくても約束どおり。この点が極めて問題。他方野党の方は良くすると言っているわけで、そしてデフレ退治しない限り絶対よくならないのだから、理を尽くして説明すればまだ考えを変える可能性がある。

まず、国民の生活を良くすると明言しない政党、少なくとも悪化させないとさえ言わない政党、僕の言葉で言えば「反証不可能な公約」、公約違反がありえない公約をする政党は最初から問題外である。

財政支出の規模(財政赤字問題)

そして、財政赤字について。リフレをやらずに財政赤字の縮小をすることはGDPを減らして国民生活の破壊につながるだけ。その意味で、財政赤字を削減することは、どっちみち今はできない。少なくともデフレ要因の分だけでも景気回復しないと財政再建できないんだよ。その意味でいくと、まだまだ赤字垂れ流しそうな民主、社民、共産の政策の方が、結果的には望ましい可能性さえある。下手に「プライマリーバランス」とかいって削減しか考えない自公の方がよほど危険。この意味では、リフレに気づかない限り公約違反になるしかない民主・社民・共産の方がまだ期待できる。国民生活を破壊しても公約違反にならない政党は、本当にそれを実現してしまうだろうから。

財政支出の中身(公共事業福祉・教育・生活か)

で、財政支出の使い道だけど、消費支出を刺激するような使い方をしないと意味がない。その観点からすると、第一義的には土木建築業者だけの利益であり、波及効果にしか期待できない公共事業というのは、消費刺激策として極めて効率が悪い。同じ財政赤字を出すのでも、家計を直接支援するような財政赤字じゃないと効果が出ない。よって、子育て支援福祉、教育といっている、やはり民主、社民、共産の主張の方が遥かに期待できる。自民は整備新幹線や高速道路建設など、依然として公共事業中心の財政支出しか考えていない。

安心感をもたらすような構造改革しないと、消費をますます冷え込ませるんだよ。だから、自民党がやってる各種切捨て政策は、さらに消費を落ち込ませ、将来不安に起因する貯蓄を増やし、さらに景気を悪化させる。同じ財政赤字を出すのでも雲泥の差がある。

税制(金はあるところから取れ)

最後に税金について。「配偶者控除配偶者特別控除・扶養控除(老親控除以外)を廃止」というのは、負担の公平性の観点から、基本的には賛成。しかし、減税とセットでなければならない。こういうのは税金控除じゃなくて、社会保障や教育への公的支出によって支えられるべきものだと僕は考えてる。それについては、民主党では不安があるが、社民・共産が頑張ってくれれば、と思う。

その上で、共産がしつこくいってる法人税見直しは要検討。このあたりは、社民なんかも言ってるし、この二党には期待したい。法人部門は金あまりで投資意欲がないのに、なぜか減税されたおかげで金があまってる。政府が取り上げて公的支出にまわすべき。「余っている」ものが放置されている状態ってのは、金でも労働力でも一番非効率な状態。失業=労働力のあまりを放置し、民間貯蓄超過=金のあまりを放置している自公政権は、最悪の非効率経済をもたらしている。金は、余ってるところからはちゃんと取って使わないと、経済全体の損失になる。今は、借金として借りてやってることを、税金として取ればよいだけの話。

いずれにせよ、自公には何も期待できない。

経済についてのまとめ

驚くほど、自公の良いところが見つからない。僕でもびっくりするくらいだ。

外交

少なくとも、首相が靖国参拝しないことで日本が失うものは何もない。遺族会の感情は損なうかもしれないが、遺族会拉致被害者の家族会からも説得してくれ。本当に拉致被害者を取り戻したいなら、中国・韓国の協力なしでは無理。それは厳然たる事実だと思う。違うというなら、「中国・韓国の協力なしで拉致被害者を取り戻す方法」、ないし「靖国参拝続けながら中国・韓国の協力を得る方法」のどちらかを提示してください。でなけりゃ拉致被害者は諦めろといっているも同然だ。

正直、当面靖国参拝を自粛するだけでも、日本外交はいろんなマイナスを取り除くことができる。小泉政権の間に失った信用を取り戻すのは大変だが、それでもこのまま続くよりはマシだろう。

イラク自衛隊撤退にしても、いればいるほど中東地域の信用を失うだけだから、自衛隊員も酷だし、そろそろ引き上げたらどうか。元々、治安維持活動には貢献できないし、給水の仕事はもう終わっただろう。まだ必要なことがあるなら、民間ベースでやってもらう方が安上がりだという可能性は高い。日米同盟が大事?そういうことは国連の常任理事国入りを承知させるくらいの成果は出してから言ってくれ。それこそ「へつらうばかりが外交じゃない」だろうに。

社会保障その他

先ほどの「財政支出の中身」でも書いたけど、「安心感をもたらすような構造改革しないと、消費をますます冷え込ませる」のだから、社会保障改革は大事。この点でも、自公連立政権の罪は重い。給付を切り下げて保険料を上げるだけしかやってないので、制度が根本的に信頼を失って、国民年金の空洞化が進んでる。この点、民主党の岡田得意の「近い将来に無年金者が大量発生するのをどうするんだ」という指摘はまったく正しい。小泉は年金の話をしていてさえ郵政の話を始める。郵政さえ何とかすれば年金もなんとかできるかのような口ぶりだ。そもそも話になっていない。

自公のやっている政策は、老後の生活への安心感を根底から揺るがしている。ゆえに消費が伸び悩む要因にしかならない。むしろ、野党各党が言うように最低保障年金を掲げなければ、景気回復の足を引っ張ることになる。この点でも、僕は自公はお話にならないと思っている。


さらに、障害者自立支援法案。こんなものを通したら、一体どれほどの人が命を落とすことになるか。難病者の中には、本当に命に関わる状況に陥る人がいる。これは冗談や誇張ではない。これに反対している、というだけでも社民、共産、民主を買う。


マニフェスト比較しろ、と言う人たちは、本当に比較したのか、と逆に問いたい。比較したところで、自民のよいところなんて何も見つからないのだけど。以上。