郵政・維持されるべきサービス水準をまず明らかにせよ
昨日紹介した竹中大臣の発言は、しかし考えれば考えるほど解せない。
移行期間終了後におきましても、銀行、保険にとっての郵便局ネットワークの重要性や、新たに自前の店舗網を大々的に整備するというのは膨大なコストがかかることを踏まえますと、全国一律の代理店契約が継続されて、基本的にはこれに基づいて各郵便局において引き続き預金、保険のサービスが提供されると考えられる。これはまさに民間のインセンティブ、動機としてそのようになるということが市場経済のもとで想定されるということ。
どう考えても、ユニバーサル・サービスの維持のために地方部の窓口ネットワークを維持することが民間企業の利益に適う、などというのはありえない。高コストな地方部でのサービス維持が企業利益に適うはずがない。そうすれば株主が黙っているはずはないし、株主を黙らせるのでは何のための民営化か分からない。では、民営化賛成論者はみんな竹中のように夢を見ているのかと言えば、そうではない。たとえば、今国会の衆議院・郵政民営化に関する特別委員会の最終日に出席した参考人・跡田直澄慶応大学教授に対する質疑を見てみよう。
続きを読む